G-Placeでは、自治体運用型のフードシェアリングサービス「タベスケ」を運用してきましたが、この実績をもとに構築された「万博タベスケ」を大阪・関西万博で展開しています。
最新の食品ロス削減の動きと合わせて、サービスについても紹介していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
食品ロス問題と自治体の役割
食品ロスとは？
食品ロスとは「まだ食べられるのに捨てられる食品」のことを言います。具体的には「賞味期限切れ間近の食品」「作りすぎて余った料理」「形が崩れて規格外となってしまった食品」「普段の食事での食べ残し」が挙げられます。
この状況を変えるため、日本では2019年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」いわゆる「食品ロス削減推進法」が施行されました。この法律は国や地方自治体の食品ロスに対する基本事項のほか、食品関連事業者や国民一人一人の役割を定めており、食品ロス削減を推進する法律となります。
また、発生してしまった食品ロスの活用方法については「食品リサイクル法」が2001年より施行されています。この法律は、食品の製造や加工時に発生する食品廃棄物や、売れ残りまたは食べ残しとなる食品の減量・発生抑制に努め、発生してしまったものについては飼料・肥料化するなどの取り組みを促すものとなります。
取り組みの成果もあり、食品ロスの発生は減少傾向にありますが、それでもなお、日本では年間に470万トン以上発生しています。（令和4年度推計値）また、国民一人当たりの食品廃棄物量でいうと、1日約103ｇ、年間にすると約38kgもの食品をロスしていることになります。※1
※1 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/161227_4-196.pdf （食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢 （ろすのん） ＜令和7年4月時点版＞ 外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室）
食品ロスは世界的に大きな社会問題となっていると同時に、私たちの身近な生活の中で発生しています。私たち一人ひとりが意識と関心を持って削減に取り組んでいくことで初めてこの大きな問題を解決へと導くことができます。
自治体としての取り組みの必要性
食品ロスは、積極的な広報活動や環境意識の高まりで、認知度は80.9％※2まで上昇していますが、どう行動に移したらいいかわからないという声もよく聞くところです。そこで鍵となるのが地域住民にとって身近な存在である自治体の働きです。
※2https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/assets/consumer_education_cms201_220413.pdf（令和３年度 消費者の意識に関する調査 結果報告書 ―食品ロスの認知度と取組状況等に関する調査― 令和４年４月 消費者庁消費者教育推進課）
環境省の「消費者の行動変容等による 食品ロスの効果的な削減に向けた手引き」によると、自治体の役割として、次のようにまとめています。
「自治体はその情報の発信力を活かし、特に大規模な自治体においては地域の事業者等を取りまとめる役割を担うことで、削減効果を得るための推進力となることが期待される。」
「地方公共団体においては、地域の特性に応じて、基本的施策に掲げられる施策を推進する。（教育及び学習の 振興・普及啓発等、食品関連事業者等の取組に対する支援、表彰、実態調査及び調査・研究の推進、情報の収 集及び提供、未利用食品を提供するための活動（食品寄附）の支援等）”」※3
自治体が食品ロスの問題解決に取り組むことで、住民のみなさんに周知もしやすく、より一層の削減効果が期待できます。
※３ https://www.env.go.jp/content/000303154.pdf（～自治体・事業者向け～ 消費者の行動変容等による 食品ロスの効果的な削減に向けた手引き 令和７年３月 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室）
その中で注目されるデジタル活用の動き
デジタル田園都市国家構想など、政府のデジタル技術活用を後押しする動きが加速していますが、食品ロス削減においてもデジタル化で問題を解決しようとする動きが広がっています。例えば、店舗でのロスを減らすための「需要予測システム」、冷蔵庫にある食品を把握してくれる「スマート家電」、余剰食品と買いたい人をマッチングさせる「フードシェアリングサービス」といったものがあります。
その中でも「フードシェアリングサービス」は、一般の方も気軽に参加しやすく、食品ロス削減方法の1つとして注目されています。
大阪・関西万博向けに開発された「万博タベスケ」
万博での導入背景
G-Placeでは、自治体運用型のフードシェアリングサービス「タベスケ」を運用してきましたが、この実績をもとに構築された「万博タベスケ」を大阪・関西万博で展開しています。
大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、2030年までにSDGsを達成するためのプラットフォームになることを目指しています。その中で「万博タベスケ」は、運営を通じて大阪・関西万博会場内での食品ロス削減に貢献するとともに、弊社の想いとして、「各地から来場される方々に本サービスをご利用いただくことで、SDGs達成に向けた取り組みが日本全国で活性化すること」を目指しています。
利用シーンと期待される効果
大阪・関西万博会場内で出品される食品のうち、廃棄される可能性が高い商品をお得な値段で購入し、食品ロスの発生を削減することをサポートします。具体的な流れは次の通りです。〔食品をサイトに出品→サイト上で買いたいものを予約→お店で購入〕
この取り組みにより、主に３つの効果が期待できます。①食品ロス削減と資源環境に配慮した持続可能な取り組みの実現②万博来場者のSDGｓ達成に向けた具体的な行動の実現③食品ロス削減量の可視化による定量的な評価の実現
食品ロス削減について触れる機会がなかった方々にも、会場で使用できる「万博タベスケ」を通じて、食品ロス削減について考えていただくきっかけになるのではないかと考えています。
▼「万博タベスケ」PRサイト
https://bampaku.tabesuke.jp/
▼「万博タベスケ」ユーザーサイト
https://bampaku.tabesuke.jp/users
自治体運用型フードシェアリングサービス「タベスケ」とは？
自治体運用型フードシェアリングサービスの紹介
自治体主導で導入いただける「タベスケ」は、全国の市区町村ごとにちなんだ愛称が付けられ、地域で愛着を持ってお使いいただいています。「食品ロスの削減」や「環境運動への参加」を促すことを目的としており、賞味・消費期限が近いなどの理由で売り切りたい商品のある協力店（お店）と、お得に購入したいユーザー（利用者）をタベスケを通じてマッチングします。タベスケを活用したフードシェアリングの仕組みは、地域に根差したサービスとして現在も広がり続けています。
2021年3月よりスタートした「タベスケ」も、現在28自治体にお使いいただくサービスに成長しています。背景には、「地域一丸となってどうにか食品ロスの削減をしたい」という自治体のみなさんの思いがあります。
▼導入自治体はこちらから
https://tabesuke.jp/service-area/
店舗・市民の参加を促す工夫
店舗や市民がどれだけ参加してくださるかが、タベスケの盛り上がりに大きく影響します。導入自治体の担当者さんと協力しながら、参加を促す取り組みを随時行っています。具体的には、店舗に直接訪問（サービスの案内や登録のサポート）、自治体アプリでのお知らせ（自治体の取り組みに関心を持っている皆さんへの広報）、広報紙掲載（広く住民全体への広報）等があります。他にも、こうしたら参加者が増えるのではないかということを、常に話し合いながら実施しています。
食品ロス削減の有効な手段として
食品ロス削減の手段として有効な、システムを用いた「フードシェアリングサービス」。万博でも導入されたフードシェアリングサービスの各自治体版「タベスケ」を、地域での食ロス削減策として取り入れてみるのはいかがでしょうか。
食品ロス削減は、「啓発活動以外にどんな取り組みをすればいいかわからない」「認知度はあるけど行動に移していない人が多くいる」ことが課題でした。タベスケであれば、日々の暮らしの中で気軽に利用できるため、食品ロスに向けて何かしたかったけど、どうやればいいのかわからなかった層の住民のみなさんを自然に取り込むことができ、行動変容を促すことができます。この機会にぜひ一度、フードシェアリングサービスにも目を向けてみてください。
