当社が2008年より定期的に実施しております「家庭ごみ有料化全国自治体調査」につきまして、第9回（2024年実施）の調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。
今回の調査（全国3,000世帯以上の自治体対象、回答数458件）では、主な調査結果として以下の動向が明らかになりました。
家庭ごみ（粗大ごみ除く）の有料化実施率は54.6%となり、第1回調査（2008年）の39.1%から15.5ポイント増加しました。
指定袋におけるバイオプラスチックの導入率は15.7%で、前回調査（2021年）の6%から大幅に増加しています。
食品ロス削減の施策については、64%の自治体が「取り組んでいる」と回答しました。
本調査では、有料化実施における課題や、地域別の動向についても詳細なデータをまとめております。 全国の自治体様における最新の取り組み状況や動向を把握し、今後の施策をご検討いただく上での参考資料として、ぜひご活用ください。
