2025年7月17日に、タベスケの導入自治体と導入検討中の自治体を対象とした「タベスケオンラインイベント～導入自治体に学ぶ食品ロス削減のヒント～」を開催。今回はそのイベントの様子をご紹介します。
はじめに
本イベントでは、自治体代表としてタベスケを積極的に活用している静岡県三島市様より、食品ロス削減施策とタベスケ活用事例について紹介いただき、各自治体の食品ロス削減への課題意識やタベスケの活用方法について情報交換・質疑応答などが行われました。
現在のタベスケについて
株式会社G-Placeより現在のタベスケの実績や活動報告を行いました。
順調なサービス拡大と実績
タベスケは、2025年6月末現在で29の自治体に導入され、ユーザー数は10万人を突破、協力店舗は800件以上にのぼります。累計の取引成立数は5万件に迫り、これまでに 42.3トンの食品ロス削減に貢献しました。
また、アプリとウェブの両方でサービスを提供していますが、ユーザー全体の半数にあたる約4.8万人がアプリを利用している現状を踏まえ、今後はアプリのさらなる周知に力を入れていきたいと考えています。
積極的な啓発活動と機能改善
タベスケは単なるマッチングサービスにとどまらず、多角的な活動を展開しています。1月には大学で食品ロスに関する講義を実施し、教育機関への働きかけも開始。4月には万博会場限定の「万博タベスケ」をリリースし、3ヶ月で平均79%という高いマッチング率を記録しました。6月には無断キャンセルへの対応として、ユーザー利用規約を制定するなど、サービスの健全化にも取り組んでいます。
今後も、8月から9月にかけてはデザイン改修を予定しており、視認性を高め、より使いやすいサービスを目指します。また、昨年から運用しているX（旧Twitter）アカウントはフォロワー数が1,900名を超え、自治体との連携による情報発信の場としても機能しています。さらに、消費者庁からも表彰された料理研究家・島本美由紀先生とコラボし、食品ロス削減レシピの掲載を進めるなど、啓発活動にも積極的におこなっています。
「食品ロス」への認識の差を埋めるために
こうした活動を通じて、弊社が課題感と感じる部分に関しては「食品ロス」に対する認識の差です。消費者や店舗にとっては「食べ残し」や「期限切れ」のイメージが強い一方で、タベスケや自治体が考える食品ロスには「梱包の破損」「季節外れ」「商品開発品」なども含まれます。
国の調査では、8割以上の国民が食品ロスを認知していますが、この認識のズレが課題であると感じています。今後は、タベスケの活動を通して、こうした認識の差を埋め、食品ロス削減への理解を深める機会を定期的に提供していきたいと感じています。
三島市の事例：タベスケと食品ロス削減施策
静岡県三島市様は、2024年10月からタベスケを導入し、現在も実証実験という形で運用を進めていいます。今回自治体代表として三島市ご担当者様より、タベスケ導入の背景から成果、そして今後の展望までをご紹介いただきました。
1年足らずで2.5トンの削減に成功
導入から1年足らずで、みしまタベスケは約2.5トンの食品ロス削減を達成し、取引件数は5,000件に到達。ユーザー数は 約3,800人、協力店舗は38店舗にまで拡大しています。導入時や運用にて工夫していることとして以下を挙げていただきました。
- 店舗へのアプローチ： 商工会議所や保健センターと連携し、協力店舗を増やすための地道な呼びかけを実施。
- 広報活動の徹底： 広報誌での特集や、SNS、イベントでのチラシ配布を継続。広報誌での特集記事を掲載した際には、一気に500人ものユーザーが増加。
- 「人気店」の確保： 地元の人気店に積極的に声をかけ、参加を促すことで、ユーザーの関心を惹きつけた。
- 出品継続へのサポート： 定期的に店舗を訪問して出品を促したり、写真の撮り方などをアドバイスしたりするなど、出品を継続するためのサポートにも力を入れた。
その他にも「協力店募集時」「ユーザー確保」「商品の出品継続」のポイントをたくさん語っていただきました。以下のホワイトペーパーにて無料公開しておりますので、ご興味がある方はお気軽にダウンロードをしてみてください。
参加自治体の感想
今回のイベント対してセミナーアンケートをとったところ、参加自治体の満足度は、100%という結果になりました。アンケートに回答した約20の自治体すべてが「満足」または「少し満足」と回答しており、タベスケへの関心の高さと、イベント内容の充実度を知ることができました。
満足した理由としては、以下のような声が寄せられました。
- 導入事例から学ぶリアリティ： 実際にタベスケを導入・運用している三島市様の話を聞くことで、運用の利点や課題といった「リアルな状況」を把握でき、導入への意欲が高まった。
- 具体的な成功事例を共有： 他の自治体がどのように協力店舗を開拓し、メディアを活用し、さらには保健センターや商工会議所と連携しているのかなど、具体的な取り組みや成功事例を知ることができ、今後の参考になった。
- モチベーションの向上： 参加自治体やこれから導入を検討している自治体の様子がわかり、互いに刺激を受けることで、食品ロス削減に向けたモチベーション向上につながった。
今後も、G-Placeはこのような機会を通じて皆様からの貴重なご意見をいただきながら、多くの自治体が食品ロス削減の取り組みを加速させ、「タベスケ」がより良いサービスとなるよう、引き続き尽力してまいります。
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