株式会社Ｇ－Ｐｌａｃｅでは、2016年から2～3年ごとに、自治体のスマートフォンアプリ活用実態を実施しています。第5回目となる今回は、「自治体のスマートフォンアプリ活用実態2025」としてまとめました。現在、全国の自治体がどれだけアプリを活用しているのか、貴自治体の状況と比較しながら読み進めていただけますと幸いです。
調査方法・注意事項
- 全国1,747の市区町村が公開しているホームページ内で、自治体公式として紹介されているスマートフォンアプリ（または準ずるサービス）を抽出し、アプリ配信数として集計しています。
※調査時期：2025年4月1日から7月15日 - 本資料では2024年末までの集計結果を掲載しています。
- 一つのアプリ内に複数市区町村の情報がある場合、それぞれの市区町村がアプリ内で情報を発信しているものとして集計しています。
- 本資料で市区町村が提供しているアプリを「自治体アプリ」と呼称しています。
※本資料の掲載情報は株式会社G-Placeが独自に調査したものであり、正確性、妥当性、適時性もしくは完全性について保証をするものではありません。
自治体のアプリの配信割合
- 全国1,747の市区町村のうち約95%が何かしらの分野でアプリを配信しており、アプリを活用した情報発信やサービス提供が一般的になっていることがわかります。
自治体のアプリ配信件数の推移
- 自治体アプリの新規配信件数は、2020年以降大きく増加しており、2020年から2024年の5年間で3.31倍に達しました。
- 自治体アプリの累計配信件数は、2020年から2024年の5年間で2.25倍に達しています。
- 配信件数の増加の背景には2020年に総務省が「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を示したことでDXの意識が高まったことが考えられます。
都道府県別累計アプリ配信数
- 都道府県別の累計アプリ配信件数は、北海道（449件）、東京都（398件）、埼玉県（365件）、愛知県（360件）、大阪府（305件）の順で多くなっています。
まとめ
ご覧いただいたように、自治体のアプリ配信は年々増加しており、都道府県別の累計配信数にも特徴が見られました。
コラムでは「今、どうなっているか」という全体像をご紹介しましたが、施策を考える上では「具体的に、どのように・どの分野で推移しているのか」という詳細なトレンドの把握が欠かせません。
今回ご用意したホワイトペーパーでは、コラムで触れましたデータに加え、
- 過去5か年の都道府県別アプリ配信件数
- 「防災」「子育て」など、カテゴリ別の配信傾向
といった、より具体的な分析データをグラフや表と共に解説しています。
「自地域の詳しい動向を把握したい」「今後どのカテゴリに注力すべきか分析したい」という方は、
ぜひ下記よりダウンロードしてご活用ください。
【無料ダウンロード】 第5回「自治体のスマートフォンアプリ活用実態2025」ホワイトペーパー
▼下記URLより資料ダウンロードページへお進みください。
https://locapo.jp/downloads-input/
