正確な知識を知ろう!バイオマスプラスチックの問題点

次世代のプラスチック素材として注目されているバイオマスプラスチック。従来のプラスチックとは違い、環境面に配慮したプラスチック素材だと言う声も少なくありません。

この記事では、バイオマスプラスチックの概要や課題、将来展望などについて詳しく解説します。

バイオマスプラスチックの特徴

バイオマスプラスチックにはどのような特徴があるのでしょうか。従来使われている石油由来のプラスチックとの比較やメカニズムなどについて見てみましょう。

石油由来プラスチックとの比較

バイオマスプラスチックの原料には再生可能な植物由来の資源が使われています。たとえばトウモロコシやサトウキビ、トウゴマなどの植物の非可食部分がそれにあたるものです。

このような植物由来の原料は、石油資源と異なり再生可能であるということが大きな特徴です。また、石油資源を使ったプラスチックよりも二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するため、地球温暖化の抑制にも貢献する一面があります。

なお、バイオマスプラスチックは、製品中の原料によって「全面的バイオマス原料プラスチック」と「部分的バイオマス原料プラスチック」に分類されます。全面的バイオマス原料プラスチックは、100%の再生可能原料から作られ、部分的バイオマス原料プラスチックは一部が植物由来の原料という定義です。

生分解性のメカニズム

バイオマスプラスチックのなかには「生分解性バイオマスプラスチック」があります。生分解性を備えたバイオマスプラスチックのことです。

生分解性はまず微生物の働きで分子レベルまで分解されます。そして最終的には二酸化炭素と水になり、自然界へと戻っていくメカニズムです。

このような生分解性を備えたバイオマスプラスチックが生分解性バイオマスプラスチックと呼ばれています。

環境問題の解決への寄与

バイオマスプラスチックは植物由来の原料を使用しています。そのため、製造過程で排出されるCO2は、植物が成長する際に光合成によって吸収されたCO2とほぼ相殺されることになります。

地球温暖化が懸念される昨今、CO2は温室効果ガスの1種として排出量の削減が求められるようになりました。製造過程でCO2が相殺されるバイオマスプラスチックはカーボンニュートラルにふさわしい素材と見なされ、地球温暖化対策に有効であると考えられています。

バイオマスプラスチックの問題点

メリットの多いバイオマスプラスチックですが、問題点がないわけではありません。コストパフォーマンスや耐久性、環境への影響、生分解の範囲などでデメリットがあるという意見も出ています。

生産コストの高さ

従来のプラスチックのような浸透を目指すためには大量生産と安価な供給が必要です。しかしバイオマスプラスチックの製造では、従来のプラスチックよりも高いコストがかかります。

これは設備投資や原料の調達費用など、開発と生産のプロセスで従来のプラスチックよりも手間が必要になるためです。それを懸念して大量生産できる設備の導入をためらう企業もあります。導入してもペイできるまでは長い時間がかかるでしょう。

このようなことにより、生産過程全体のコストが増加し、従来のプラスチックに比べてコストが上がってしまうのです。

耐久性の低さ

バイオマスプラスチック、とくに生分解性を備えた生分解性バイオマスプラスチックは、いずれ自然に分解されるという性質からあまり強度がありません。

耐久性が低いため、従来のプラスチックのような使い方が難しいという問題点があります。とくに長期間使用するような製品には向かないでしょう。

環境への影響

環境負荷を軽減する効果があると言われているバイオマスプラスチックですが、別の面で環境負荷を生み出しているという見方があります。

前述の通り、バイオマスプラスチックは製造過程で出るCO2を相殺できる特徴があります。しかし、CO2が出る時点でカーボンニュートラルではないという声もあることは確かです。

また、バイオマスプラスチックは分解されるとCO2と水になるのですが、使われている原料によってはメタンが排出されることもあります。メタンはCO2よりも強い温室効果ガスにあたるため、環境に悪影響を与えるという見方が生まれる原因になっています。

全てが生分解されるわけではない

バイオマスプラスチックはすべて生分解されるわけではなく、あくまで「生分解性バイオマスプラスチック」がその対象です。生分解性を持たないバイオマスプラスチックは生分解ができず、分解まで時間を要することになります。

さらに、バイオマスプラスチックの原料は100%が植物由来ではないことも多く、一部では従来の石油プラスチックと混合して作られています。この場合、バイオマスプラスチックの部分はいずれ分解されますが、石油プラスチックの部分は従来通り分解まで数百年かかることに。このような一面も問題点として懸念されています。

バイオマスプラスチックの課題と改善策

バイオマスプラスチックには複数の課題がありますが、それに対する解決方法も模索されています。そのなかでも原料供給の安定化、リサイクル技術の開発、法規制の整備は、今後のバイオマスプラスチック普及に関わる可能性が高いため、注目したい要素です。

原料供給の安定化

バイオマスプラスチックはおもに植物由来の糖や油脂などから作られています。原料植物の非可食部が使われていますが、可食部を使うこともあり、食料を消費している事実も否定できません。

人口増が続く地球では、将来的に食料不足が予想されています。また、他の産業用原料との競合も起こり得るでしょう。

バイオマスプラスチック製造の持続可能な資源を確保するためには、原料の供給量が十分に安定するよう、生産量や使用部をコントロールする必要があります。

リサイクル技術の開発

リサイクルについても課題があります。従来のプラスチックリサイクルは素材が1種類のため、分別に迷うことはほとんどありません。

一方、バイオマスプラスチックは数種類のプラスチックを使っていることもあります。生分解できるもの、できないものが混ざっているという状態であり、従来のリサイクル方法では対処できなくなってしまいかねません。

バイオマスプラスチックのリサイクル方法がまだ確立されていないことに加え、消費者もバイオマスプラスチックの知識が少ない状態です。「使用後にはどうやってリサイクルするべきか」と迷う人も多いでしょう。

このようなことを踏まえ、リサイクル方法の確立や消費者への啓発が必要だと考えられます。

法規制の整備

2021年、日本政府は「バイオプラスチック導入ロードマップ」をリリースし、2023年には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を施行しました。

この法律の一部ではバイオマスプラスチックの普及を目指し、企業にバイオマスプラスチックの導入をうながす案が盛り込まれています。

しかし企業によってはコストが高いバイオマスプラスチックの導入が難しく、二の足を踏みかねません。補助金や例外、従来取り扱っていたプラスチック製品をどうするなどを明確にした法的な整備が求められます。

バイオマスプラスチックの将来展望

課題が見えるバイオマスプラスチックですが、今後はどのように推進されていくのでしょうか。

新たな原料の開発

現在、バイオマスプラスチックの原料の多くで食品になる植物が用いられています。世界の食糧供給を考えると、食品以外の原料が開発されることが望ましいでしょう。

技術の進歩による改善

バイオマスプラスチックの生産は、コストが高い面や環境負荷がある面などに課題を抱えています。大量生産でコストカットしたり、CO2やメタンの発生を抑制したりする技術の開発が望まれます。

市場規模の拡大

バイオマスプラスチックの市場はいまだ広いとはいえません。従来のプラスチックのように普及させるためにも、消費者が手にとりやすい環境を作る必要があります。そのためには市場の拡大が欠かせないでしょう。

バイオマスプラスチック袋について

バイオマスプラスチック袋とは、原料にバイオマス素材を使った袋です。動植物の遺骸や農作物がバイオマス素材にあたります。身近なものでは一部のごみ袋やスーパーのレジ袋が代表的です。

バイオマスプラスチックの配合量規格

バイオマスプラスチック袋には、配合する原料について量が定められています。原料のうちバイオマス素材が全体の10%を超えていることがバイオマスプラスチック袋の配合量規格です。

この規格を満たしたバイオマスプラスチック袋には、一般社団法人日本有機資源協会が管理する認定マークを記載することができます。

バイオマスプラスチック袋かどうかを確認するときには、袋に認定マークがついているか確認すると分かりやすいでしょう。

導入事例

バイオマスプラスチック袋は多くの導入事例があります。自治体と企業の代表例をそれぞれ見てみましょう。

【新潟県新潟市】

新潟県新潟市では、自治体の指定ごみ袋にお米を使ったバイオマスプラスチック袋を採用しました。米どころならではの発想かもしれません。
「市町村内で採れた農作物を原料にしたバイオマスプラスチック袋」の導入は全国初の試みです。バイオマスプラスチック袋の材料として使う米(資源米)を作っています。

【イオン株式会社】

イオン株式会社は2013年、世界初のバイオマスプラスチック袋を導入しました。もともと環境問題に強い関心を寄せている企業であり、開発と導入には並々ならぬ意欲を持っていたようです。
このバイオマスプラスチック袋は買い物客に有料で配布されていますが、その収益金は自治体や団体などに寄付され、地域の資源保護活動に役立てられています。

 

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