令和2年12月から推進されている自治体DXは、さまざまな社会問題への対応や地域社会の生活の質を上げる取り組みとして注目されています。
対象の分野は幅広く、行政手続きもその一部です。生活に直結する粗大ごみの受付管理も例外ではなく、従来のアナログ手続きよりも高い利便性を享受できるようになりました。
本記事では、自治体DXの概要やメリット、「粗大ごみ受付管理システム」などについて詳しく解説します。
目次
自治体DXとは？
自治体DXは社会問題や地域の課題を解決し、人々の生活の質を向上させる取り組みです。概要や政府の政策について見てみましょう。
自治体DXの概要
自治体DXとは、自治体がデジタル技術を活用して行政サービスや業務プロセスを効率化し、市民との連携を強化する取り組みを指しています。情報技術の導入やデータの活用、オープンデータの提供、クラウドサービスの活用などがおもな取り組み内容です。
従来のDXは業務の単なる効率向上やプロセスのデジタル化にとどまらず、デジタル技術を活用して新しい価値やサービスを生み出す概念も含まれており、その概念は自治体DXにおいても同様です。
自治体DXの推進は、地域住民をはじめとした利用者にとって、従来よりも便利な行政サービスが生まれる一面も持っています。たとえば行政手続きのオンライン化や情報システムの標準化などは、従来のアナログ業務・手続きを効率化するだけではなく、利用者にとっても時間の節約やスケジュールの立てやすさを提供するなどのメリットが生まれるでしょう。
また、デジタル技術によって効率的に収集したデータを活用すれば、幅広い面から地域の課題を拾い上げ、対策を練ることも可能です。インフラや行政サービスがより使いやすく、地域住民にとって身近になり、生活の質の向上につなげられるでしょう。
国の政策
日本政府が自治体DXの推進に乗り出したのは令和2年12月です。少子高齢化による労働力人口不足の解消、アナログ業務の改善による業務効率化、地域住民の多様なニーズに応える体制構築とその運用など、現代社会における多数の問題がおもな推進理由になっています。
政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」の発表ののち、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」「自治体DX推進手順書」の策定をおこないました。
推進計画では自治体におけるDXの推進体制の構築（組織体制の整備、デジタル人材の確保・育成など）、推進手順書ではDX推進に必要な一連の手順などが記載されています。各自治体が具体的な取り組みに着手するための手引きともいえるでしょう。
政策のなかでは重点取組事項として「情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「行政手続のオンライン化」「AI・RPAの利用推進」「テレワークの推進」「セキュリティ対策の徹底」の6つが設定されており、各自治体で積極的な対応が求められています。
自治体DXを推進するメリットは？
自治体DXの取り組みには各自治体に大きなメリットをもたらします。導入するメリットの具体例を見てみましょう。
導入メリットの具体例
たとえばデジタルサービスや効率的な行政プロセスの導入は、地域住民の生活の質を向上させる有効な方法です。オンラインでの手続きや情報提供が円滑に行われるようになれば、地域住民は時間や手間を削減できるようになるでしょう。行政側も窓口業務のリソースを削減し、業務効率化の実現が可能になります。
さらに、地域経済の活性化も重要な一面です。デジタル技術の導入により新たな価値観が創出され、地域企業や事業者が新たなビジネスモデルを構築しやすくなると考えられます。地域産業の振興や雇用の増加が期待できるでしょう。
スマートシティの実現も自治体DXにおいて欠かせない視点です。エネルギーの効率的な利用や交通インフラの最適化などに寄与し、環境への負荷を減少させつつ住みやすい街づくりを進められるようになるため、地域の持続可能な発展を促進する可能性が高くなります。
また、自治体DXは地域住民のデジタルスキル向上や参加意識の高まりも促進すると見られています。地域社会全体が情報社会に適応することにより、イノベーションの土壌が育まれ、地域の活性化や活性維持が期待できるようになるでしょう。
自治体DXを推進する際の課題とは？
メリットが多い自治体DXですが、推進には課題があることも確かです。とくに注目される具体的な3つの課題について見てみましょう。
課題の具体例
【デジタル化への懸念】
各自治体ではアナログ文化が根強く残っていることが少なくありません。デジタル化への移行が思うように進まず、現在も業務フローの多くで手作業による業務がおこなわれています。ただし対応は自治体ごとに差があり、小さな自治体ほどアナログ文化が根強い傾向です。
強引にデジタル化を進めたとしても、変更される業務フローへの対応やデジタルツールを使いこなすスキルが追いつかず、混乱が懸念されることも大きな懸念です。
【予算への懸念】
自治体DXの推進には予算が必要です。しかし地方によっては住民の転出や少子高齢化などが原因で税収が低く、自治体DXに回す予算がないという問題があり、思うように自治体DXを推進できない状況が生まれています。
【人材確保への懸念】
少子高齢化が進む昨今、IT人材の確保が難しい自治体も見られるようになりました。自治体DXの目的のひとつに将来的な人材確保がありますが、そもそも自治体DXを進められるIT人材が少なく、体制を構築しにくいということも非常に大きな問題です。
解決方法としてはITスキルを持つ民間企業との提携やOJT・OFF-JT（職務外教育）が挙げられています。漫然と施行するのではなく、自治体職員や民間企業が自治体DXについての理解を深め、積極的に習熟する姿勢が必要でしょう。
DX化の事例
課題はあるものの、自治体DXはすでに推進され、なかには結果を出している自治体もあります。
【ドローン技術の活用】
神奈川県藤沢市従来はライフセーバーをはじめとした人材でおこなってきた海岸パトロールにドローンを導入しました。ライフセーバーの目が届きにくい場所でも、ドローンの利用によって状況確認ができるようになり、海岸利用者の安全を守る大きなサポートを果たしています。
【人材育成】
愛知県では高齢者がデジタル技術に対応できるよう、民間の高齢者のなかから「デジタルサポーター」を育成し、同じ高齢者にレクチャーするシステムを構築しています。高齢者同士で気兼ねなく話がしやすいこともあり、スマートフォンやマイナンバーカードの便利な使い方の普及が進むようになりました。
【行政手続きの簡略化】
全国の自治体の多くがオンライン申請システムの導入に踏み切り、大きな結果を挙げ始めています。たとえば粗大ごみひとつ出すとしても、従来では電話で確認を取り、収集券を購入しに行く手間がかかりました。オンライン申請システムのひとつである「粗大ごみ受付管理システム」はその手間を簡略化し、24時間365日いつでも申請できるようになっています。
粗大ごみ受付管理システムとは？
前項でピックアップした「粗大ごみ受付管理システム」は、行政手続きの簡略化のなかでも注目される施策のひとつです。仕組みや利点、導入に向いた自治体などについて見てみましょう。
粗大ごみ受付管理システムの仕組み
粗大ごみ受付管理システムは、申請から支払いまでをオンライン上で完了できる仕組みになっています。申請からすべてワンストップで完了させられるほか、従来の受付窓口のように受付時間に制限がなく、一人一人の都合に合わせた時間に手続きが可能です。
利用者が操作する手順はシンプルになっており、複雑なデジタル知識や技術がなくても感覚で使えるものが多いことも特徴です。画面に表示された項目から該当情報（粗大ごみの種類、収集希望日など）を選択するだけで手続きを終えられるため、アナログ派の人でも使いやすいでしょう。
利用者だけではなく、管理側である自治体にも大いに役立つシステムです。粗大ごみ受付管理システムには複数の種類がありますが、導入するシステムによっては収集指示や業務状況管理、レポートの作成などもシステムで一括管理・生成できるため、大幅な業務効率化が実現します。
粗大ごみ受付管理システムの利点
前述の通り、利用者は申請から支払いまでをワンストップで任意の時間に完了させられるというメリットがあります。従来の申請方法よりも大幅な簡略化が実現し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。
特定の窓口での支払いや店舗で収集券の購入が必要だった既存システムと違い、クレジットカードが使えるため、必要経費を支払いやすくなることもメリットでしょう。仕事や家庭の都合でなかなか粗大ごみが出せなかった地域住民の利便性が上がります。
自治体側のメリットは、やはり業務効率化が見込めることです。それだけではなく、自動化による業務フローが確立するため、人的ミスが回避しやすくなることも見逃せないのではないでしょうか。配車指示や収集指示管理、カスタマイズができるタイプのシステムもあり、自治体のニーズに合わせた運用も可能です。
このような課題のある自治体におすすめ
粗大ごみ受付管理システムは多くの自治体で活用できますが、とくに以下のような課題がある自治体での導入は大きな効果が期待できます。
【電話受付の本数が多い】
電話受付業務でほかの業務が圧迫されてしまう、数が多すぎて受付事務が大変…。粗大ごみ受付管理システムのオンライン受付で改善が大いに期待できる要素です。
【キャッシュレスに対応したい】
多くの粗大ごみ受付管理システムでは、クレジットカードや電子マネーによる支払いシステムを搭載しています。現金での支払い対応の簡略化、効率化が可能です。
【人的ミスを減らしたい、属人化を避けたい】
アナログ運用ではどうしても人的ミスが出てしまいがちです。システム導入で一部を自動化することにより、人的ミスを減らしやすくなります。また、マニュアルに沿った業務フローになるため、業務内容が属人化しないメリットもあります。担当者の異動や退職、急な休職時などにも対応しやすくなるでしょう。
「ソダイシス」で粗大ごみ受付業務を効率化
ソダイシスは、粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援するためのクラウドシステムです。
本システム導入により、ネット受付/電話受付/オンライン決済/収集リマインドメール/収集指示/業務状況管理/レポートなど様々な業務がシステム化され、住民サービスの向上や、職員の業務効率化につながります。
カスタマイズ可能ですので、必要な機能のみを価格を抑えて導入することが可能なシステムです。
