近年進むデジタル化社会の波を受け、民間企業だけではなく、自治体でもDX化の必要性が注目されています。政府も推進している自治体DXとはどのようなものなのでしょうか。自治体DXの概要や事例、課題などを詳しく解説します。
自治体DXについて知ろう
自治体DXとは「自治体デジタルトランスフォーメーション」の略であり、自治体が情報技術（IT）やテクノロジーを積極的に活用して、業務効率化や生産性向上を図る取り組みです。政府も本腰を入れて推進しており、各自治体での対応が求められています。
自治体DXとは何か
自治体DXの「DX」は、単なるデジタル技術を指すわけではありません。「デジタル化によってよりよい社会を築くことを目指す」概念を含みます。
自治体において、DXは単にテクノロジーの採用だけでなく、その技術を活用し、地域住民の生活の質（QOL）向上に寄与する環境構築を目指すものです。
デジタル技術の有効活用で、自治体はより効果的・効率的なサービスが提供できるようになり、結果として地域住民の生活に従来よりも高い利便性をもたらし、ひいては地域の活発化が期待されています。
なぜ自治体DXが注目されているのか
自治体DXが注目されている背景には、いくつかの理由があります。ひとつは少子高齢化です。人口減少が進む中、多くの地方自治体でインフラサービスや公共交通サービスの提供が困難になりつつあります。また、将来的には地方公務員の不足も懸念されており、地域住民の生活に影響を及ぼしつつある状況です。
自治体DXは最新のデジタル技術の導入によって効率化を推進し、行政サービスの提供体制を強化する手段として注目を集めるようになりました。限られたリソースを活用し、地域社会の維持・発展に寄与すると考えられているのです。
自治体DXのメリットとは
自治体DXには数多くのメリットがあります。まず、地域住民が来庁しなくてもオンライン手続きが可能になるため、窓口業務の削減が可能になります。いわば業務効率化の実現です。情報のデジタル化によって役所内の情報共有がスムーズになするでしょう。
地域住民はオンライン手続きによって自宅にいながら行政サービスが受けられるようになったり、公的サービスのプロセスや自治体の意思決定プロセスが見やすくなったりするというメリットがあります。
情報へのオープンアクセスが可能であるという状況は、高い透明性を生み出し、住民と自治体の間で信頼関係が高まることも期待できるでしょう。
自治体DXの具体的な事例
自治体DXの具体的な事例として、情報システムの標準化・共通化が挙げられます。システムの統合や共通したデータモデルの確立、システムのセキュリティ強化がその一例です。
また、マイナンバーカードの普及促進も期待できます。電子申請のマイナンバーカード利用によるサービス提供は非常に効率的です。行政手続のオンライン化とあわせれば、地域住民の手間や窓口業務を削減し、より効率化が進められます。
AI・RPAの利用促進は業務プロセスの自動化を推し進めます。人的ミスや業務フローが削減され、高い精度で業務を遂行しやすくなるでしょう。
テレワークの推進も自治体DXの一面です。地理的制約や通勤負担を軽減し、ワークライフバランスの見直しが可能となります。
自治体DXの取り組みを紹介
自治体DXの推進に対し、各自治体ではどのような取り組みをおこなっているのでしょうか。
デジタル化を推進する自治体の取り組み
福島県では「DX推進基本方針の策定に向けた取組み」に着手しています。自治体だけではなく、地元大学、民間企業、県内市町村など幅広い層で意見交換をおこないました。
行政・地域両方のDX推進を目指すとともに、庁内から部署を超えた若手職員を中心としたプロジェクトチームを設置し、DX推進基本方針を作成。現在も自治体DXの完成に向け、プロジェクトを進行させています。
オープンデータの活用例
福岡では住民が複数の市町へ通勤・通学する生活圏が形成されています。個別自治体のオープンデータだけでは効果的なサービスが難しいという課題がありました。
福岡市は単独でのオープンデータ推進に加え、都市圏全体で統一された共通フォーマットでオープンデータを公開する「福岡都市圏オープンデータサイト」を構築しました。これによりオープンデータの有用性が向上したのです。
福岡市はこの取り組みにおいて中心的な役割を果たし、都市圏全体でのオープンデータの推進をリードしています。
スマートシティの取り組み事例
スマートシティとは、ITを活用して都市や地域の様々な課題に取り組む概念です。
その一例として、北九州スマートコミュニティ創造事業が挙げられます。電気、熱、水素のエネルギー効率化と分散化を通じて、持続可能な社会の実現と防災対策の強化を目指すプロジェクトです。
地域全体のエネルギーを統合管理する地域節電所を導入することで、無駄な発電を防ぎつつ、災害に強いまちづくりを推進しています。この取り組みにより、エネルギーの有効活用が実現され、地域の持続可能性や防災強化が向上することになりました。
自治体デジタルサービスの提供例
少子化によって小学校の統廃合は珍しくない時代になりました。しかし、愛媛県西条市はで統廃合の方針を採らず、ICT（情報通信技術）を活用して小学校のオンライン合同授業を採用しています。 ICTを活用した教育体制によって教育の質を保ち、各地域の教育格差を埋める取り組みとしても期待されている事例です。
自治体DXへの取り組み方法
自治体DXへの取り組みを着実に進めるためにはどのような方法が望ましいのでしょうか。必要な要素、戦略などについて見てみましょう。
自治体DXの推進に必要な要素とは
自治体がDXを推進する際のポイントは以下の3つです。
まず、地域の課題を出発点にして考え、DXが提供する価値の創出を検討しましょう。業務内容や手続きのプロセスについて見直すのもよい方法です。
次にスモールスタートと小さな成功を重視して行動します。小さな成功を積み重ねつつ拡張することにより、住民の反応や関係する課題が分かるはずです。
最後に利用データの蓄積と分析を通じ、改善のためにフィードバックをおこないます。その際、地域住民や職員に負担が少ないデータ蓄積が重要です。
自治体DXを推進するための戦略
自治体DXを推進するための効果的な戦略は、まずDXの認識共有・機運醸成から始まります。
全体方針を決定とそれに基づいた推進体制の整備を通し、組織内でDXの理解を深め、関係者の協力を得ることが不可欠です。それから具体的なDXの取り組みを実行に移し、段階的な成果を上げていきましょう。
全体的な方針と組織の協力体制を確立し、実践的な取り組みを進めることで、自治体DXの推進が効果的に進められ、持続可能な進展が期待できます。
民間企業との連携による取り組み
自治体DXの推進には、民間企業との連携が不可欠です。自治体は外部の専門家や企業の知識・技術を取り入れることで、DXに関するノウハウを素早く取り入れ、実行できるようになります。
この流れが確立すれば、自治体は本来の行政サービスを継続しつつ、新たなサービスの利便性向上や、職員の業務効率化の実現が可能です。
対象の民間企業は公的な仕事を請けることにより、社会的な信用度が高まる一面があります。双方にとってメリットを得られるでしょう。
地域住民の参画を促す方法
自治体DXでは積極的にSNSを活用し、情報発信や対話の場を提供することが重要です。SNSからのリアルタイムでの情報発信は、地域住民との距離を縮め、意見やニーズを効果的に把握しやすくなります。
住民参加型イベントの開催も効果的です。さまざまなテーマでイベントを企画・開催することで、地域住民が主体的に参加しやすくなります。このような機会は住民の声やアイデアを直接受け取りやすいため、優れたマーケティングに活用できるでしょう。
自治体DXがもたらす未来
自治体DXの推進はどのような未来をもたらすのでしょうか。
自治体DXの進展による地域の変化
自治体DXの進展は、地域の課題を浮き彫りにし、スピーディーで的確な対応を可能にします。住民に適したサービス提供は、生活の質の向上と地域の活性化が期待できるでしょう。
自治体DXがもたらす利便性の向上
自治体DXによって行政サービスのオンライン化が進めば、地域住民は多くの面でメリットを感じられるようになります。たとえば各種申請の窓口手続きが簡易化することもそのひとつです。従来では時間が取られ、複雑だった窓口手続きがオンラインで完了させられるようになれば、多くの人の生活に時間的なゆとりが生まれるでしょう。
地域経済への影響
自治体DXの実現は、デジタルマーケティングを容易にし、地域の魅力を外部に発信・アピールしやすくなります。デジタル技術を活かした情報発信は、特産品や観光スポットを広く知らせ、地域の魅力をより多くの人々に伝える有効な手段です。
自治体の魅力を発信することでふるさと納税や観光誘致が活性化し、地域経済に大きな影響をもたらすでしょう。
地域への魅力向上の可能性
自治体DXの実現により利便性が高まることで、住民は地域に新たな魅力や愛着を感じるようになるでしょう。これにより、人口流出の歯止めがかかる可能性があります。
また、利便性の高さに魅力を感じた移住者が増えることも考えられます。移住者の増加や出生率の向上など、人口増加への期待も高まるでしょう。
まとめと今後の展望
自治体DXは地域の未来に前向きな展望をもたらします。自治体DXの意義や推進ポイントなどについて考えながらの促進は、よい結果を得るために重要です。
自治体DXの重要性と可能性
自治体DXは業務プロセスと公共サービスの変革を通じて生活の利便性向上を実現します。デジタル技術の導入により、行政サービスが効率的かつ効果的に提供されるようになれば、住民の生活の質が向上し、地域全体の魅力が高まる可能性が生まれます。
そのプロセスで企業誘致の成功や新たな人材の流入が促進され、地域経済が活気づく可能性も見逃すわけにはいかない重要な要素です。
自治体DXを推進する上でのポイント
自治体DXを推進する上で、自治体はニーズを的確に把握し、地域住民にとって本当に価値のあるサービスを提供することが求められます。
また、小さな成功を重ねながら段階的に成果を上げることで、自治体内外の関係者の信頼を築きます。
データの蓄積と分析も重要です。生成されるデータを確実に蓄積し、分析することで、DXの進捗や課題を把握し、戦略の最適化が図ります。
何より、DX推進組織体制の構築は欠かせません。組織全体が協力できる体制は、推進のスピードと効果を向上させてくれます。
自治体DXの将来的な展開に期待すること
自治体DXの推進は、地域住民の生活の質を向上させ、業務を効率化し、行政プロセスが透明化するなど多くのメリットを持っています。地域の魅力の再発見や新たな価値の創出も期待できるため、将来的に地域の活性化を目指すことも十分に考えられるはずです。地域社会の未来に対する大きな可能性を秘めていることは間違いないでしょう。
