自治体向けの事例・製品検索サイト

2024年も、さまざまな記事をご覧いただきありがとうございました。
創業当初から自治体の環境部署の皆さまと関わりを持っているG-Placeですが、今年もたくさんの自治体環境部署の皆さまのお手伝いをさせていただきました。 環境商材をたくさんもっているG-Placeが、今年一番導入された商材は何なのか。ランキング形式でご紹介しますので、次年度以降の参考にもしていただけますと幸いです。 では、早速ご紹介していきます。

2024年導入6自治体

2021年から提供を開始した「ソダイシス」は、インターネット予約可能な粗大ごみ受付管理システムです。インターネット予約やキャッシュレス決済を導入したい自治体さまに支持をいただき、徳島県内1件・山口県内1件・千葉県内3件・神奈川県内１件の計6自治体さまに導入いただき、リリースから3年で自治体数15件を突破しました！

2023年以降にはキャッシュレス決済方法にPayPayも追加されたり、持込ごみの受付管理できるようになり、同じシステム内で戸別収集と持込ごみの管理が可能になったり、集積所の管理機能が追加されたりと、自治体の皆さまの声をもとに機能強化をどんどん進めております。 是非、ご興味がある自治体さまは「こんな機能がほしい」等お気軽にお問合わせください。

2024年導入8自治体

世界でも注目されている「食品ロス問題」。これに注目し、「あなたの”お得“が地球環境を助けます」というコンセプトをもとに2021年に提供を開始しました。 飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品し、購入者は出品された中から購入予約をしたうえで、商品を出品する店舗に出向き、支払いをして受け取る仕組みです。

2024年には向日市さま・弘前市さま・鹿児島市さま・湯沢市さま・立川市さま・国分寺市さま・国立市さま・三島市さまの計8自治体さまに導入いただき、累計30件を突破し、登録ユーザー累計9万人以上、協力店舗数760店舗、食品ロス削減量約32ｔ（2024年11月末時点）となりました。 また、システム提供だけにとどまらず、2024年5月8日から同年12月20日まで「フードシェアリングシティを構想せよ！ミッションin国士舘大学(※1)」という産学官連携プロジェクトを行い、食品ロスという社会課題解決に取り組みました。

※1　詳しくはプレスリリースをご覧ください。 https://kyodonewsprwire.jp/release/202412202089

2024年導入9自治体

2015年より提供しているごみ分別アプリ「ごみスケ」は、自治体専用アプリを構築・提供をし、自治体が配信・運用するスマートフォンアプリで、日々の生活の中で生じる“ごみに関する疑問や課題”の解決ができるアプリです。 自治体のデジタル化が目指される中、これまで紙の冊子で配布していたごみの分別カレンダーやごみ分別辞典をアプリで提供する自治体が増えています。

G-Place独自調査では2022年末時点で全国88.8％の自治体がすでに何かしらのアプリを配信しており、さらにアプリ配信数の増加ペースも加速していることも明らかになっています。（※2） スマートフォンの保有状況も、世帯の保有割合で 9割（※3）を超えていることも背景にあり、 自治体の配信するアプリは住民にも受け入れられ、導入・利用が進んでいます。

ごみスケは2024年には茂木町さま、幌延町さま・豊富町さま・天塩町さま・遠別町さま・中川町さま・北秋田市さま・甲斐市さま・甲賀市さまの計9自治体さまに導入いただき、累計180件（※4）を突破しました！ ダウンロード数も堅調に伸びており、シリーズ累計で400万ダウンロードを突破しました。（2024年11月末時点）

※2　第4回「自治体のスマートフォンアプリ活用実態2023」　https://locapo.jp/downloads/　
対象ファイル：第4回「自治体のスマートフォンアプリ活用実態2023」令和5年11月29日
※3　総務省 令和5年通信利用動向調査（最終アクセス日2024年12月24日）https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/240607_1.pdf
※4　一部にごみスケ機能をベースにしたほかアプリも含む

さいごに G-Placeでは、常に自治体の皆さまのニーズに合わせた商品提供を行っております。 2025年も自治体向けサービスの充実を目指して走り続けますので変わらぬご愛顧のほどどうぞよろしくお願いいたします。

※一つのアプリ・システム内に複数市区町村の情報がある場合、それぞれの市区町村がアプリ・システム内で情報を発信しているものとして集計