【簡単参加!】フードドライブについてご紹介

消費期限までに食べ切れそうもない食材があったらフードドライブを利用してみませんか。フードドライブは食品ロスを減らし、必要な人に食材を渡せるシステムです。

この記事では、フードドライブの仕組みや参加方法、注意点などについて分かりやすく紹介します。

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フードドライブとは何ですか?

フードドライブ(Food Drive)は食品ロスを減らし、地域社会や困窮者支援のためにおこなわれる寄付活動の一種です。発祥はアメリカだと言われています。

ここではフードドライブの基本概念や目的、意義などについて詳しく見てみましょう。

フードドライブの基本概念

フードドライブは食品を必要とする人々に食料を提供する取り組みで、近年注目を集めています。支援対象は生活困窮者、子ども食堂、福祉施設などさまざまです。

注目を集める理由は生活困窮者の増加と食品ロスにあると考えられます。

2022年には年収が200万円以内の人が国民全体の19.7%、2023年には21.5%に上ることが分かりました。※1
また、「生活が苦しい」と感じる世帯は2022年に51.3%、そのうち20.2%が「大変苦しい」感じていました。2023年には「生活が苦しい」が59.6%、そのうち「大変苦しい」は26.5%でした。※1

長引く不況や新型感染症コロナウイルスの影響もあったためか、国民約4分の1が「生活が大変苦しい」と感じる状況で、食料支援を必要とする人がいることは仕方がないのかもしれません。

参考:※1「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」および「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」/厚生労働省

その一方で日本では2022年には約472万トンもの食品ロスが出ています。※2食品ロスはいわば「まだ問題なく食べられる食料を廃棄する」というもったいない行為です。日本だけではなく世界でも問題視されており、解決に向かったアクションが求められています。

参考:※2 農林水産省より

フードドライブは食料支援を必要とする人々にそのような食料を渡すことによって、支援と食品ロス問題の改善が同時に進められる活動です。

フードドライブの目的と意義

フードドライブの目的は家庭から出る食品ロスを減らすことと、その食品を生活困窮者へ届けることです。

同じような活動に「フードバンク」がありますが、フードバンクは企業や農家が余剰品を寄付する活動であり、一般家庭の参加は対象外になっています。しかしフードドライブは一般家庭でも参加できるため、気軽に食品ロスの解消と生活困窮者の支援を手がけられるでしょう。

また、フードドライブは地域のつながりや福祉の心を育て、公共・公助を地域に醸成する方法としての意義もあります。地域活動や福祉面の意味合いが強いため行政の福祉関連部門が関わることも少なくありません。

企業もフードドライブに関心を寄せています。

たとえばコンビニエンスチェーンのファミリーマートは店舗にフードドライブ用の受付ボックスを設置し、地域の顧客が手軽に食品を寄付できる環境を整えました。

エバラ食品工業は自社グループ社員を対象に年3回のフードドライブを開催し、食品ロス問題に真摯に向き合っています。

ほかにもフードドライブに参加する企業は多く、関心の高さがうかがえます。

このような環境が整えられることにより、家庭や個人単位で食品ロス解消と困窮者支援に関われるようになりつつあります。次の項ではフードドライブの参加方法について詳しく紹介します。

フードドライブに参加・協力をしたい!準備とやり方

フードドライブに興味を持ち、参加したいと考えたのであれば、まずは参加方法と手順などについて知っておきましょう。

個人の場合は難しい手順はとくにないため、気思い立ったときに参加しやすい活動です。団体や職場でフードドライブを開く際には多少の手順が必要になりますが、いずれも煩雑すぎるものではありません。

フードドライブの参加方法

家庭の余剰食品をフードドライブへ寄付したい人は、フードドライブを実施している団体や企業などが用意している窓口を利用しましょう。

窓口によっては特別な手続きを必要とせず、食品を持って行くだけで寄付が完了することもあります。たとえば前述のファミリーマートでは店舗にフードドライブ用のボックスを設置しており、そのなかに食品を入れるだけで寄付が完了します。

個人ではなく団体や職場でフードドライブを実施したい場合には、まず実施計画を立てましょう。実施する場所や期間、寄付先の団体、寄付を募る広報活動などの計画が必要です。実施場所で使用するデスクや椅子、回収ボックスなどの手配もお忘れなく。

広報では「フードドライブの意義」「どんな食品を集めたいのか(どんな食品でもよいのか)」などの項目を入れると活動内容が分かりやすくなるでしょう。

フードドライブ開設後は受付や記録、食品の回収などの作業があります。1人でこなすことは難しいため、数人で分担して作業を進めましょう。

フードドライブのキャンペーン実施の手順

フードドライブキャンペーンとはいわば「フードドライブの実施」です。前述の計画をもとに進めることになります。

最初の手順は事前計画になり、このときには実施場所や期間、寄付する団体の決定のほか、寄付する団体にフードドライブを実施する意思とどのような食品を寄付するかを連絡する必要があります。

次にフードドライブを実施する場所の確保や期間・回収する食品を広報活動で周知し、当日に向けて準備をおこないます。当日に使用するデスクや椅子もこのときに手配しましょう。受付表をはじめ、記録できる媒体も準備しておくと当日の流れがスムーズになります。

当日は食品寄付を受け付け、記録や仕分けなどの作業をおこないます。受け付けた食品の確認をし、寄付できないもの(後述)があればよけてください。

フードドライブキャンペーン終了後は寄付された食品を一時的に保管しておく必要があります。その保管場所も事前に決めておいたほうがよいでしょう。

寄付先の団体と連絡・調整をおこない、寄付された食品を渡せばフードドライブキャンペーンの完了です。

フードドライブで集められる食品の種類

フードドライブに寄付できる・集められる食品はなんでもよいというわけではありません。寄付するときには一定のルールがあります。とくに生鮮食品や加工品・保存食の寄付で注意する点を紹介します。

新鮮食品の寄付方法

生鮮食品は絶対に寄付をしてはいけないというわけではありませんが、多くのフードドライブ団体では受け付けていない傾向があります。

というのも、フードドライブは寄付された食品を一定期間保管したあとに寄付先へ届ける流れです。保管している間に品質が落ちたり腐敗したりする可能性があるものは受け付けられません。

生鮮食品の代表格といえば肉、魚、野菜、牛乳などですが、いずれも冷蔵保存が必要であり、さらに長期間保存となれば冷凍が必要です。フードドライブ団体が必ずしも冷蔵庫や冷凍庫などの環境を整えているわけではありません。

冷蔵・冷凍できる環境があったとしても、衛生的な心配や雑菌が繁殖しないようにしっかり冷凍する技術的な問題も出てきます。

冷蔵・冷凍環境を整えて寄付を受け入れているフードドライブ団体もありますが、一部の団体であったり、法人のみの寄付に限ったりしていることも多いようです。

このようなことを考えると、フードドライブで生鮮食品を寄付したいと考えるのは難しいかもしれません。

しっかりした環境を整えた上で寄付することができそうもないと感じたのであれば、ほかの食品を寄付したり、寄付先に「生鮮食品を寄付したいのだがどうすれば?」と事前に相談してみたりするとよいでしょう。

加工品・保存食の寄付方法

多くの場合、加工品や保存食の寄付が可能です。常温で保存しやすく長持ちするため、寄付しやすい食品の部類に入るでしょう。

ただ、寄付するときには注意する点があります。

・未開封であること
・賞味期限が切れていないこと
・パッケージが破損していないこと
・酒類、サプリメント類は不可である場合が多い
・びん詰め食品は事前に受け付けの可否を確認(団体による)

寄付する際にはこのような点に注意すると安全性が高まります。

びん詰め食品の寄付は団体によって受け付けの可否が変わります。受け付けている際も破損しないように梱包しておきましょう。また、種類は料理酒に限ってOKとしていることもあるため、事前に確認してみてください。

フードドライブで集められる食品の種類

フードドライブに参加することは食品ロスの解消や生活困窮者への支援のほかにもメリットがあります。

地域社会への貢献

フードドライブは地域に根差した活動になることが多く、地域で食料を必要としている人に支援が行き届きやすいというメリットがあります。

家庭に眠っている食品を寄付したりフードドライブキャンペーンに団体で参加したりするなどの活動を通し、地域の問題解決の一助を担えるでしょう。フードドライブを知らなかった人への啓発効果も期待できます。

参加者の交流と協力の機会

フードドライブは主催者と参加者の協力で成り立つアクションです。どちらか一方だけでは実施できません。

フードドライブキャンペーンの実施によって主催者と参加者の交流が生まれ、相互理解が深まるにつれ、現代では希薄な地域のつながりが強くなるのではないでしょうか。

交流することによって気づかれにくい問題点が浮かび上がるきっかけになるかもしれません。フードドライブキャンペーンには行政が関わることも多いため、必要であれば行政の助けを得られることも考えられます。フードドライブを通して誰もが住みよい社会になる可能性があるといえるでしょう。

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