【東村山市】市民への「地産地消」情報発信をアプリ化

東村山市 地域創生部産業振興課

東京都東村山市 世帯数約7万 担当部署:地域創生部 産業振興課

ロカスタロゴ

導入前の運用と課題を教えてください。

ロカスタ導入前の地産地消に関する情報発信については、4年に1度紙ベースの直売所マップを作成し、市の窓口等で市民に配布していました。
このマップについてはある程度の配布数があり地産地消推進に一定の効果があると感じていたものの、作成後は随時内容の更新ができないことや、配布部数以外のデータが無いため、明確な効果がわからないことが課題でした。

 

導入検討のきっかけは何ですか?

令和2年度に行った市の農業振興計画策定に係る市民アンケート調査で、市民が地産地消に高い関心を持ちながらも、情報が行き届かないために直売所をあまり使わないというギャップが判明したことがきっかけです。
また、同計画の策定検討会議の中で、直売所に限らず、市内の農に関する情報が市民へうまく伝わっていないとの問題提起があったことにより、情報発信ツール等の導入検討を開始しました。

 

「ロカスタ」をお選びいただいた決め手は何ですか?

まずは圧倒的なコストパフォーマンスの良さです。ほかの自治体との共同利用なので、紙媒体と比べても全体のコストが抑えられる点に大きなメリットを感じました。
加えて、直売所や飲食店が自ら情報を発信でき、自治体は手間をかけずに最新の情報を市民に届けられる点です。アプリ内で『Googleマップ』による直売所へのルート確認が可能なことも魅力的でした。

 

導入後にどのような効果がありましたか?

農家の声を聞くと、『ロカスタ』をきっかけに市内外の業者と取引を始めたり、自身の投稿の閲覧数などを見て営農意欲向上につなげたりと好評です。

 

今後の活用について展望をお聞かせください。

情報の発信・取得に関するデータの把握が可能になるため、今後の農業振興施策への活用を期待しているほか、市からの情報発信も可能であることから、当市の農業と市民、行政を繋ぐツールとしての活用を期待しています。

 

システムの詳細は下記よりご覧ください。

システム詳細を確認する

ロカスタ
自治体通信ロゴ

2023年7月3日に自治体通信にロカスタを取り上げていただきました。
インタビュー記事はこちら

関連事例

  1. 吉川市 危機管理課

    【吉川市】ハザードマップをデジタル化して手元でいつでも確認できるように!

  2. 江東区 清掃リサイクル課

    【江東区】外国の方々や若年層、単身世帯への周知方法が課題だった

  3. 【近江八幡市】当時の担当者の方がとても熱心に導入に向けて一緒に考えてくれたのが大きいですね

  1. 江東区 清掃リサイクル課

    【江東区】外国の方々や若年層、単身世帯への周知方法が課題だった

  2. 吉川市 危機管理課

    【吉川市】ハザードマップをデジタル化して手元でいつでも確認でき…

  3. 【糸魚川市】メールとアプリを連携し、防犯の情報発信を強化

  4. 【奈良市】想定していた年齢層だけでなく、幅広い方が活用

  5. 【長岡京市】今までは出し方・曜日の電話の問い合わせがかなり多く…

製品資料、自治体様向けの調査資料・アンケート結果のダウンロードはこちらから

資料ダウンロード

製品に関するお問い合わせはこちら

お問い合わせ

電話でのお問い合わせ西日本エリア:06-6210-6666
東日本エリア:03-3663-8745