【プレスリリース】自治体向けICTサービスへの問い合わせが200%旧属デジタル庁の新設が影響か

当社でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、提供している自治体向けICTサービスの問い合わせ件数の推移を調べたところ、2020年1～5月に比べ2021年の同期間の問い合わせ件数が200％増えていることが分かりました。2020年の問い合わせ件数が平年並みであったことを考えると、今年に入って急増している状況です。

詳細については、下記PDFよりご覧ください。

自治体向けICTサービスへの問い合わせが200％急増