消費者の意識の高まりや生産者の生産・販売形態が多様化する昨今、地産地消への注目が集まっています。地産地消はさまざまなメリットがあり、農林水産省も推奨する生産・消費方法です。農産物の安全・安心につながる側面が多いほか、日本の食糧自給率向上への貢献にも期待されています。
本記事では、地産地消の定義やメリット、国や自治体の取り組み、具体的な実施方法などについて詳しく解説します。
地産地消とは
地産地消の基本的な考えは「地元の生産物を地元で消費する」というものです。もう少し具体的な意味やメリット、現状での課題などについて見てみましょう。
地産地消の定義
国の見解では、地産地消とは「地域で生産された農産物を単に消費するだけでなく、その地域で生産された農産物を地域内で積極的に利用する活動を通じて、農業者と消費者を結びつけること」を指しています。
おもな取り組みとしては、直売所・量販店・観光施設での地場農産物の販売、学校給食・福祉施設などへの提供、外食・加工関係での地場農産物の活用です。
このような取り組みを通した地域の創意工夫は6次産業への展開も期待されます。6次産業化は地域経済の振興や地域社会の発展に好影響があると考えられているジャンルで、具体的には食品の加工や販売、観光業、ITを活用したサービス、地域づくりなどが該当します。
地産地消の取り組みから6次産業化が進めば、地方の資源や特産品を活用して地域経済を活性化させ、新たな雇用やビジネスチャンスを創出する可能性も生まれます。地産地消は地域住民にとってさまざまな将来性を見出せる施策だといえるでしょう。
地産地消のメリット
地産地消のメリットは複数あります。まず、生産者と消費者の距離が縮まり、直接的な関係が築かれることで的確なマーケティングが容易になることです。生産者は需要に合わせた生産計画が立てやすくなり、効率的な生産販売が可能になります。
生産者と消費者の関係が深まることで、規格外の生産物に対する信頼性も高まるでしょう。その結果、食品ロスの削減や食糧自給率の向上が期待されます。
また、地元での販売は流通コストの削減に貢献します。移動コストや梱包コストの削減が可能になるでしょう。
さらに、長距離の移動を必要としない地元での販売は、移動に伴う環境負荷も軽減しやすくなります。SDGsの意識が浸透する昨今、重要なメリットのひとつです。
地産地消の課題
メリットが多い地産地消ですが、解決するべき課題が存在しないわけではありません。
まず、地域農産物の品目数や数量を安定して確保できる体制の確立が必要です。とくに給食施設や外食施設との取引においては重要視されるべき要素になるでしょう。過剰供給を防ぎつつ、需要と供給のバランスを取るためには、地域全体での連携が不可欠だと考えられます。
さらに、地産地消に本腰を入れて取り組むためには、本業（農業や漁業など）以外にも様々なスキルや知識が必要とされます。たとえば、品質管理やマーケティングは安全・安心な生産物を適切な量で生産・供給するために必要になるはずです。従来とは違う販路の開拓や経理知識なども求められるでしょう。
しかし、このようなスキルや知識の習熟が生産者の負担を増加させる可能性があります。生産者が新しいスキルや知識の習得を必要とするのであれば、やはり地域全体で連携し、対応していくべきだと考えられます。
地産地消に対する取り組み
国や自治体では地産地消に対する取り組みを進めています。それぞれの方針や取り組み内容、実践例について見てみましょう。
国の方針
令和3年3月、政府は地産地消の促進を食料自給率向上の重要課題と位置づけました。その取り組みを具体的に進めるために、令和2年3月に先立って発表された「食料・農業・農村基本計画」に地産地消を組み入れています。これにより、全国的に展開し、地域資源の最大限の活用や地域経済の振興を積極的に推進していく方針が示されました。
地産地消を通した農林漁業者等による新事業の創出や、地元への提供による経営の多角化などを取り入れた方針では、地方農政局に総合窓口を設置したり、6次産業化をサポートする「6次産業化プランナー」を配置するなどの具体的な施策が盛り込まれています。
また、政府は地産地消を農林漁業物に限定していません。農林漁業に由来する資源を活用したグリーンツーリズム、輸出、発電、バイオ燃料、バイオマス製品などの製造も地産地消の対象であるとしています。対象の拡大によってさらに雇用創出の機会が生まれるため、地域住民の所得増進にもよい影響がでる可能性が高まりました。
自治体の取り組み
各自治体では、地域の特色を活かせる方面から独自の地産地消を推進しています。
【道の駅や直売所での販売】
道の駅や直売所を利用し、地元の生産物を販売するスタイルは多くの人が知るところでしょう。生産者の所得向上、消費者の利便性の向上など具体的なメリットが生まれています。
また、ほかの地域から訪れる人々が興味を持ちそうな独自の生産物を提供したり、道の駅に生産物を利用したレストランを設置したりするなど、地域振興の機会を創出していることも少なくありません。
【スーパーや量販店での販売】
地元の人へ向け、スーパーや量販店に卸すケースも増えています。地元の人が地元の生産物を購入・消費する手法としては身近なものだといえるでしょう。「その店なら手に入る」という集客効果にも活用できます。
ただ、地元産の生産物は少量出荷になるケースも多く、大型量販店では取り扱いにくいという一面もあるため、既存商品との差別化や適切なマーケティングなどの工夫が必要です。
【学校給食での活用】
学校の給食でも地産地消は重要項目です。学校の給食について定めた「学校給食法」の「第三章 学校給食を活用した食に関する指導」において、地域の生産物を給食に利用するよう記載されています。
地域の食文化、食に関する産業、地域の自然環境との関わりなどについて、子供たちが給食を通して学べる機会にもなっています。食育と地産地消を同時に実践する一石二鳥の活用といえるでしょう。
地産地消の実践例
地産地消を実践し、軌道に乗った事例を見てみましょう。
【富山県南砺市 旬菜市場 ふくの里】
ふくの里はもともと地産地消に熱心で、令和2年にはすでに約20年の運営実績を持っていました。しかし政府の方針を受け、従来の経営方針にテコ入れをおこない、さらに発展させたのです。
それまで廃棄していた規格外品で加工品を製造し、食品ロスの削減に取り組むほか、特産品の里芋を使って手軽に食べられるファストフードを開発するなどの活動は、地域の食文化を豊かにする取り組みだといえるでしょう。降雪によって減収になりがちな冬季には料理教室やワラ工芸、絵手紙教室を開催して集客を目指すなど、積極的な活動で地域振興や生産者の所得増に取り組んでいます。
【三重県いなべ市 いなべ農産物直売所 ふれあいの駅うりぼう】
ふれあいの駅うりぼうでは、地域の特産品である里芋やヤーコン、菊芋、自然薯など個性的なラインナップをそろえ、スーパーや量販店との差別化を図りました。地元農家の生産品を原料にした加工品を販売も好調です。
芋ほり体験やそばうち体験などのイベントを開催し、地域の交流機会を提供したり、直売所や農業の魅力を伝えたりすることにも熱心です。また、高齢化による出荷者減少対策として研修農園を提供し、研修生から独立農家も誕生しました。
【山口県岩国市 ＦＡＭ‘Ｓキッチンいわくに】
名産品は多々あるものの、地域独特の地形で理想的な出荷がしづらく埋もれがちだった岩国市。ＦＡＭ‘Ｓキッチンいわくにでは、IT技術を導入し、その問題を解決することに成功しました。このことにより、生産農家は名産品を出荷しやすくなり、消費者は埋もれていた名産品を手に取りやすくなったのです。
また、販売所内では販売者ごとにブースを設置するスタイルが取られています。販売者の個性を活かしたPOP作成や消費者との対面販売が可能になっていることも大きな特長です。販売努力があらわれやすく、販売者のモチベーションアップや消費者の安心感に好影響を与えています。
地産地消の取り組みを始めるためのステップ
地産地消に取り組むのであれば、計画や製品・素材の選定方法、提携先、PR方法などに重点を置いた活動が望ましいでしょう。
地産地消の取り組みを計画する
当然といえば当然ですが、まずは計画を立てることから始まります。基本的な方針やマーケティング、ゾーニングなどについて話し合い、方向性や実施方法を決定しましょう。
必要であれば政府の支援について調べておくと役立ちます。農林水産省の公式サイトで「農山漁村振興交付金活用ガイド～やりたいことから探せる事業リスト～」が公表されているため、参考にするのもおすすめです。
地産地消の製品・素材の選定方法
地域独自の名産品があれば、地産地消の取り組みで大きな力を発揮します。「名産品と言うほどでも…」という場合でも、消費者のニーズを的確に読み、興味を引くような提供ができるのであれば、購買意欲を刺激することは可能です。
内閣府が主導し、提供しているサイト「地域経済分析システムRESAS（リーサス）」では、産業構造や人口動態などを地域ごとに可視化することができます。活用すれば地域の現状を把握しやすくなるでしょう。諸団体のイベントや活動、取り組み事例なども掲載されているため、マーケティングに役立ててみてはいかがでしょうか。
地産地消を実現するための提携先の選定
生産物を販売する、卸すなどの提携先を探すとき、なかなか希望の条件で見つからない場合には地方農政局への相談を検討しましょう。多くの自治体では地方農政局による総合窓口を設けています。
6次産業化プランナーが配置されていることもあるため、より多角的なチャレンジをしたい場合にはプランナーへの相談もおすすめします。
地産地消の取り組みをPRする方法
どれほどすぐれた取り組みでも、人に知られなければ結果につなげられません。効果的なPRが必要です。ガイドブックの作成・配布、SNSや公式サイトを通した発信、道の駅をはじめとした販売所での体験（試食、ワークショップなど）イベントの開催など、ターゲットに合わせたPR方法を選択しましょう。
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