自治体必見|防災アプリの選ぶポイントをご紹介!

昨今の日本では災害対策として防災アプリが注目されるようになりました。災害発生時に地域住民へ迅速な情報伝達を行えるため、適切な対応や避難を促しやすくなります。

この記事では、防災アプリの特徴や導入メリット、選び方などについて詳しく紹介します。

防災アプリとは?

防災アプリはスマートフォンやタブレットなどのデバイスを通し、災害情報を発信・伝達するアプリです。
防災アプリの詳しい役割や特徴、種類などについて詳しく見ていきましょう。

防災アプリの役割とは

防災アプリの大きな役割は「災害情報の提供」「避難所情報の提供」「防災意識の向上」の3つが挙げられます。

1:災害情報の提供
地震や津波、台風、豪雨などの情報をリアルタイムで発信し、アプリを利用しているユーザー(地域住民)に災害発生の認識と迅速な避難・避難準備を促します。

2:避難所情報の提供
災害規模や被害によっては避難所が開設されます。避難所の位置や避難経路などの情報を提供し、地域住民が迅速で安全に避難できるようにサポートします。アプリによっては避難所までの道路混雑状況や利用可能な設備情報の提供も可能です。

3:防災意識の向上
平時でも定期的に災害対策や備えに関する情報を発信し、地域住民の防災意識向上に貢献します。

防災アプリの特徴とは

防災アプリは、混乱が予想される災害発生時に精度の高い情報を的確に発信し、人々の安全確保に役立ちます。

昨今はSNSが情報インフラとして活用されている一面がありますが、正確とはいえない情報も錯綜します。緊急時に不正確な情報で混乱したり情報の取捨選択に迷ったりする可能性もあります。

一方、防災アプリは気象庁と連携して正確性の高い緊急地震情報や津波情報を発信したり、自治体の責任においてサポート情報を発信したりすることが可能です。

最近は位置情報やマイナンバーと連携できる防災関連アプリもあり、誰がどこの避難所にいるか、今どの場所に留まっているかなどの確認も可能になりました。このような機能は被害を最小限に抑えるのに大変役立つでしょう。

防災アプリの種類について

ひとくちに防災アプリといってもさまざまな種類があります。

1:災害情報伝達系
災害発生時に緊急速報を発信し、注意を促すアプリです。地震、津波、台風、豪雨の情報を伝達するとともに、アプリによっては避難所情報や避難経路のガイドも行います。

2:避難情報提供系
災害発生時に避難所や避難経路の情報を発信するアプリです。最寄りの避難所や避難所まで安全に移動しやすい経路のガイド、避難所の混雑状況などが分かります。

3:災害時連絡系
災害時には通話やメールなどがつながりにくくなるため、家族や友人の安否がすぐに確認できないこともしばしばあります。アプリに連絡先や個人情報を事前登録し、災害時の操作で発信することによって安否を伝えられます。

4:防災マニュアル系
災害をはじめとした緊急時に役立つ情報を発信するアプリです。緊急時よりは平時に使いやすく、生活のなかで防災情報に触れることによってユーザーの防災意識を高めます。

5:防災ゲーム系
他のアプリとは少し違い、ゲームを通して防災意識を高めるアプリです。災害に遭ったときにとるべき行動や、避難で重要なことなど、緊急時を想定しながら学習することができます。

防災アプリ導入のメリット

防災アプリの導入は政府も推進しており、平成27年には「防災アプリケーション審査委員会」が開催されました。

その流れを受けて各自治体でも防災アプリへの注目が高まり、導入が進んでいます。導入推進の理由は防災アプリを持つメリットにあるでしょう。

地域の防災意識向上

災害は地域ごとに発生する種類が異なったり、地形によって緊急時の行動様式や行動経路が変わる特徴があったりするため、それぞれの自治体で重要視される情報も異なります。

自治体が導入する防災アプリの大きな強みは、自治体独自情報を提供できることです。

その地域で注意したい災害情報や防災に役立つコンテンツにフォーカスした運用が可能になり、情報を受け取った地域住民は情報にリアリティを感じるでしょう。

情報を自分ごととして受け止め、意識することにつながります。平時から災害を想定して備える意識の醸成が期待できます。

迅速な情報伝達

防災アプリの多くはスマートフォンやタブレットなどのデバイスで利用できるため、プッシュ通知が可能になります。リアルタイムで災害情報を受け取れるようになり、緊急時の適切な判断と迅速な行動を促せるでしょう。

通知は災害発生時に限りません。災害が予想される時に発信すれば事前に備えられ、早めの避難や家屋の補強などが可能です。被害を最小限に抑える効果があります。

避難所開設時にもマイナンバーと連携している避難所アプリを使えば数秒で受付が完了し、避難対象者の名簿も正確に作成できるでしょう。どこの避難所に誰がいるかが分かり、支援物資を過不足なく行き渡らせることができます。

防災アプリを選ぶポイント3つ

自治体の事情に合わせた防災アプリの導入がもっとも大切ですが、これまでご紹介したように防災アプリには多くの種類があります。アプリを選ぶときに注目するポイントを見てみましょう。

導入前に考慮すべきポイント

防災アプリの導入前には「なぜ導入するか」を精査する必要があります。地域によって起こり得る災害のタイプが異なったり、地形の事情で移動しやすい場所・しにくい場所に分かれたりします。

そのような事情をカバーするためにはどのような機能が必要であるかを考えることをおすすめします。

「災害発生時に被害状況や対応を発信したい」「避難情報や避難を促す呼びかけを迅速に発信したい」「平時から防災意識を高める情報発信や住民参加型の情報共有ができるようにしたい」など、目的はさまざまです。

自治体の事情に合わせた導入理由を、明確にすることによって、災害の備えに役立つ防災アプリが選択しやすくなります。

機能の充実度

機能が充実している防災アプリは地域の事情に合わせた運用がしやすく、防災施策に大きな貢献を果たします。

たとえば地震や津波が起こりやすい地域であれば、その情報を重点的、かつ迅速に発信できる防災アプリが望ましいでしょう。避難所を開設する可能性が高いのであれば場所や移動経路を案内する機能があると便利です。

他にもライフラインに関する情報、自治体の方針、災害時以外の運用に向いた機能があるのかなど注目しながら選択しましょう。

使いやすさ

災害時の情報アクセスへの迅速性、利便性は被害の大きさに影響します。使いにくいアプリで操作に手間取り、いざというときに地域住民が重要な情報をキャッチできない状況は避けなければいけません。

操作が簡単容易で、かつデジタルが苦手な人でも直感的に使えるアプリが理想的です。特にデジタルに馴染みのない高齢者世代が操作に戸惑わないように注意しましょう。

操作だけではなく画面の見やすさも重要です。緊急時には細かい画面をじっくり眺めている暇はありません。画面を見た瞬間に情報の概要だけでも分かるような画面デザインや文字サイズを意識してください。

複数のアプリが候補に挙がったら実際にユーザーとして使い勝手を確認することも大切です。

マイナンバー対応避難者支援システム「マイ避難所DX」商材の紹介

マイ避難所DX資料

「マイ避難所DX」は避難所開設関連の防災業務をDX化し、効率性を高めるアプリ、ウェブシステムです。

避難所情報の可視化や受付業務の集計・管理・報告などが従来のアナログ作業よりも容易になるため、正確性を保ちながら自治体職員の負担を減らした避難所運営に役立ちます。

防災アプリ「マイ避難所DX」の特徴

「マイ避難所DX」は避難所運用や避難所選定に優れた機能が充実しています。プッシュ通知で地域住民に災害状況や避難に関する情報をリアルタイムで迅速に発信できるため、避難を要するような重大な災害の被害軽減につながります。

また、マイナンバーカードや二次元バーコードの受付にも対応し、避難者の情報を一元管理しやすく、安否や避難状況の把握にも活用できます。

また、すでに運用しているアプリやWEBサービスとも連携しやすいため、一からすべてシステムを構築する必要がないことも大きな特徴であり、素早い導入に向いています。

「マイ避難所DX」の利点

「マイ避難所DX」は避難所の運営をサポートする機能が充実しています。

住民は、避難所の空き状況の確認や安全なルートでの避難など、迅速な判断と行動につながります。

避難所運営においてはDXに対応した受付システムで効率化が可能です。マイナンバーカードや二次元バーコードの読み取りで正確な受付ができる上に、従来の手書き受付のデータを反映させることもできます。

平時からマップ上で防災備蓄情報を管理することも可能になっており、各避難所の備蓄在庫状況が可視化されることにも注目です。緊急時には各避難所へ割り当て配送指示も出せるため、避難所ごとに備蓄品の過不足が出る可能性を排除しやすくなります。

また、自治体側、地域住民側の両方にメリットが多い機能を搭載している他、自治体の特徴やニーズに合わせたカスタマイズも可能です。

地域住民の安心安全

地域住民が避難所を必要としたとき、プッシュ通知と使いやすいユーザーインターフェースで正確な情報を獲得しやすくなり、安全に避難することにつながります。

別サービスの全庁型アプリ「パーズ」と併用すれば「マイ避難所DX」機能の他、平時からの防災情報発信や防災ガイドブック、防災イベント情報などの発信も可能です。いずれも防災に役立つ情報であり、地域住民の安心安全につながるでしょう。

 

関連コラム

  1. これは意外! ごみ有料化のシン常識|手数料収入の活用領域はごみ関連の枠を超えた【連載第2回】

  2. 地方公共団体とは?基本知識を簡単解説!

  3. ごみ有料化をすれば不法投棄は増える!?対策と事例をご紹介

  1. 箕面市 市民部 環境クリーンセンター

    【箕面市】最大で2時間の待ち時間と場内の混雑常態化解消へ

  2. おのえ株式会社

    食品ロスに対しての課題解決のツールとして【兵庫県姫路市 タベスケ…

  3. 【三木市】現在自治会に加入しない世帯も増えており、ごみに限らず…

  4. 桑名市 市民環境部 環境対策課

    【桑名市】食ロス問題の周知から解決への対策を検討

  5. リターナブルの容器シェアリング事業

    【北九州市】リターナブルの容器シェアリング事業

製品資料、自治体様向けの調査資料・アンケート結果のダウンロードはこちらから

資料ダウンロード

製品に関するお問い合わせはこちら

お問い合わせ

電話でのお問い合わせ西日本エリア:06-6210-6666
東日本エリア:03-3663-8745