【バイオプラスチック素材の導入や食品ロス対策などさらに踏み込んだ取り組みが求められる自治体のごみ・環境政策】
当社でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、2021年1月に3,000世帯以上を有する全国1,367自治体を対象に、一般廃棄物(家庭ごみ)処理有料化に係るアンケート調査を実施しました。当社では2008年から定期的に「全国自治体アンケート」を実施。8回目となる今回は「一般廃棄物(以下「家庭ごみ」)処理有料化」について、取り組みの状況や課題について調査しました。
アンケート結果は以下からご確認いただけます。
【 https://locapo.jp/downloads/ 】
詳細については、下記PDFよりご覧ください。
